1、宅地建物取引業:権利手続媒介・開発、不動産エージェント

契約の代理・媒介、不動産法令重要事項調査・開発、不動産の有効利用に関する企画及び調査並びにコンサルティング、全額繰上償還請求に基づく不動産任意売却手続

1、窓リノベート:ガラス飛散防止フィルム設置施工、窓ガラス遮熱対策施工

TQM(総合質経営)企業・ISO認証企業・QMS適合事業の皆様へ:① 事故・自然災害等からの人的資産・構造資産等の知的資産の保護、② 被害を受けて生産性を損なわれた建物施設の機能回復にかかる復旧作業期間(時間)短縮化に対する、ガラス飛散防止フィルム設置のご検討をお願い申し上げます。

BCP対策(事業継続計画)、災害安全対策、ガラスへの人体衝突・物体衝突による怪我の軽減・予防(補償対策)、地震の揺れでの建物変形によるガラス割れ破片の飛散防止、窓ガラス遮熱・低放射(断熱)

  

三学不動産 法人事業部:東日本対応/ガラス飛散防止フィルム施工全国対応ネットワーク:ECOP加盟

ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格 5759 A法、B法)設置、又は遮熱機能を持つ溶剤を使ったガラスコーティング施工の導入に対する議論には、御社の経営財務計画及びCS・ES(顧客満足・従業員満足)方針、並びにBCP対策(事業継続計画)、防災安全方針との調整が求められるため、まずはその内容のご確認を願います。

ガラス飛散防止フィルム設置施工、又は溶剤による遮熱コーティング施工の導入に対する議論・予算計上の計画を進めるうえで、中立的な立場から会議を有意義なものへと促進する役割であるファシリテーター役の知識・理解によっても議論の質が変わります。

議論のメンバーには、必ず女性の意見も傾聴して下さい。女性らしい美的センスや外部から嫌な視線を感ずる場所など、カタログデータや施工の思案だけでは得られない知見が可視化されます。

弊社は施工販売をする立場にありますが、お客様のご理解の向上及び知識の整理のために、議論の場でのお手伝いをさせていただきます。

コーポレートガバナンス、不動産施設の資産計画、災害安全対策及びBCP対策:Business Continuity Planning(事業継続計画)の方針を可視化する法人様におかれましては、人・資産に対する安全施策とキャッシュ・イン・フロー、キャッシュ・アウト・フローとの関係において、①事故・自然災害等からの人的資産・構造資産等の知的資産の保護や、②被害を受けて生産性を損なわれた建物施設の機能回復にかかる復旧作業期間(時間)短縮化を検討のうえ、ガラス飛散防止(JIS:日本工業規格 5759 A法、B法)フィルムの設置を重視されております。

■ ガラス飛散防止フィルムは、ガラスへの人的衝突・物的衝突の他にも、地震の揺れでの建物変形によるガラス割れも想定されています。
割れたガラス破片をフィルム粘着力により保持して、ガラス破片の飛散や落下を少なく抑える効果があり、事故・災害等における建物避難通路確保や二次被害の軽減など、飛散防止機能(JIS:日本工業規格5759)付きのガラスフィルム設置の施工が採用されています。

【 建物窓ガラスへの飛散防止フィルムを施工したときのメリットの一例は、以下のとおりです。】

映像著作権 3M(スリーエム)  是非、ご覧願います。意識が変わります。

3M:スコッチティント ウインドウフィルム  ガラス破壊実験映像:ガラス飛散防止フィルム(JIS:日本工業規格 5759 A法、B法)

3M:透明飛散防止フィルム SH2CLAR(機能:飛散防止、紫外線低減)

不動産施設の資産計画及び人的資産・構造資産等の知的資産の保護とキャッシュ・イン・フロー、キャッシュ・アウト・フローとの関係から、BCP対策(事業継続計画)・防災安全対策の実践としてご覧下さい。

■安全対策:ガラス飛散防止機能( メーカー公表:JIS日本工業規格5759 A法、B 法 )を持つフィルムを施工します。

A法:衝撃破壊試験=ショットバッグ試験(人体衝突、台風やガス爆発などによる物体衝突を想定した試験)

B法:層間変位試験(地震の揺れによるガラスの割れを想定した試験)

資料:住友スリーエム

( 「合わせガラス」の場合は、それ自体で飛散防止の機能を持ちます。)

一般的に、網(ワイヤー)入りガラスは割れないのではなく、火災時のガラスのはじけ飛びを低減させる狙いがあります。上の写真は、衝突によりその箇所を中心にガラス割れが放射状に広がっており、網(ワイヤー)入りガラスが人為的行為によって割れたものであることが分かります。ワイヤーが千切れてガラス飛散しています。また、この放射状に広がっているガラスの割れ方は、網(ワイヤー)入りガラスの熱割れという現象とは根本的に異なる割れ方です。

■紫外線低減対策:メーカー公表:紫外線 UV-A・UV-Bを99%低減の機能を持つフィルムを施工します。

窓リノベート:比較的多い質問

Q.「赤外線○○%カット」の数値の大きさは、そのまま夏季における室温上昇を抑える性能と捉えていいか?

A.ガラスへの遮熱施工により日射熱を窓ガラスが一旦吸収し、その熱は、①室外に再放熱される分と、②室内に再放熱されて室温上昇に繋がる分があります。

「赤外線〇〇%カット」とした内の何割かは室内にも再放熱され、日射熱の透過と室内への再放熱を合わせて「日射熱取得率」とされます。

法人様での社内議論・予算計上の計画において、サンプルとして1区画だけを施工のうえ、データロガー等を使用して温度変化をモニタリングする方法もございます。

「冬季の天気の良い日に感じる、ポカポカとした太陽の熱は室内に入らないのか?」という疑問に対しても、夏季と原理は同じく、窓ガラスの日射熱の透過と一旦吸収した熱の室内への再放熱を合わせた「日射熱取得率」及び室内外の温度差に起因する熱の逃げやすさを見る指標である「熱還流率」などを参考にしています。

建物の遮熱・放射(断熱)は、窓ガラスだけではなく、屋根、壁、建物基礎、換気扇、玄関ドアなどの総合的なバランスのうえで成り立っています。

建物の主採光の方角と時間帯によって太陽の日射熱による室内温度が変化すると言いましても、壁・屋根・玄関ドアに断熱材が入っている建物と断熱材は入っていない建物があるように、建物の構造等によって遮熱・低放射(断熱)対策施工の前・後による体感の違いは生じます(写真は、高断熱性能を具備する木造建物の基礎部分、壁・屋根の裏側です)。

 

(下の写真は、断熱材の入っていない木造建物です。この建物にエアコンを取付けるときに立ち会った際、電気設備事業者様が室内側からホールソーで壁に穴を開けたときに、断熱材は何も入っていなかったことを確認しました。)

 

 

 

 

 

 

窓ガラスの遮熱断熱対策をご検討のお客様に対しましては、ガラス構造、建物設計、施工条件及び1年を通じた気象環境などの理由により、太陽光線の近赤外線(熱線)を遮熱する機能を持ったガラス飛散防止フィルムでは施工が難しい場合もあります。

その場合には、別途、遮熱機能を持つ溶剤を使ったコーティング施工の方法も存在します。但し、網(ワイヤー)入りガラスの熱割れ危険は、溶剤によるコーティング施工においても、お客様が目にする事の無い施工マニュアルの注意書きで禁止されている製品は多いです。

また、遮熱コーティング施工には「溶剤」に樹脂が含有されており、経年劣化による白濁が見られるようになりましたら、その時点で剥離のうえ再施工又は施工をしない選択が求められます。

「溶剤」の製造会社において、この部分を明示してくれるのは、選択肢の1つになります。

溶剤によるガラスの遮熱コーティング施工では、事業者様において検討すべき事項が飛散防止フィルムと比べて少なくなるため、導入の可否に関する議論のポイントが簡素化される傾向にあります。

「コスト」という言葉を使うに際して、コストの発生源泉別分類における、①アクティビティコスト(業務活動費)の部分だけで考えているのか、又は②キャパシティコスト(経営能力費)とアクティビティコスト(業務活動費)の双方から考えるのかによって、検討する要素は異なります。⇒ この部分は、遮熱機能を持った溶剤による遮熱コーティングと、遮熱機能を持ったガラス飛散防止フィルム設置のどちらを選択するかを議論するうえでの「キーポイント」が見失われる(隠される)可能性もあるため、ご留意ねがいます。

Q.紫外線を99%カットできれば、布製品、家具、展示物等が100%日焼け・色褪せしなくなるか?
A.太陽光線は可視光線、紫外線、近赤外線(熱線とも言われます)から成り、そのエネルギー比率は、可視光線が45%、紫外線が5%、近赤外線が50%とされています。

カーテン、床・畳、調度品などの長期的な日焼け(退色・劣化)原因の割合は、諸説ありますが紫外線(50%)、日射熱(21%)、可視光線(19%)、その他(10%)とされています。

これから分かる様に、紫外線以外の要素が50%存在する事のご留意をねがいます(アパレルメーカー様・ブランドショップ様におけるショーウィンドの商品の退色・劣化もお気をつけ下さい)。

紫外線による日常的に小さなダメージは蓄積され、その要因を完全に防ぐ事はできないため、床・畳、壁、家具などに対する日焼け対策としては、完全カットではなく軽減とお考えねがいます。

Q.減価償却資産の償却額計算との関係において、ガラス飛散防止フィルムの耐用年数はどのくらいか?
A.ガラス飛散防止フィルムは経年により次第に劣化します。

耐用年数の目安として、内貼り施工で概ね10年、「外貼り用フィルムを使用した」外貼り施工で概ね5年程度とお考え下さい(フィルム製造メーカー:3M:スリーエム、並びにサンゲツ公表)。

但し、環境によって耐用年数は変動します。気象環境、天窓への施工、ガラス構造によっては、耐用年数が短くなる場合があります。

 

三学不動産 法人事業部、施工取扱いフィルムメーカー 3M:スリーエム、サンゲツ、グラフィル 等

建築窓ガラス飛散防止フィルム設置施工による防災安全対策、BCP対策、建物快適環境改善(目的:ガラス割れ飛散防止低減、紫外線低減、遮熱機能(遮熱・断熱による空調費用省エネ対策)、眩しさ緩和機能、目隠し機能、建物空間の色彩コーデ 等)

旅館・ホテル、料亭・割烹、レストラン・飲食店、工場、美術館・画廊、古美術店、販売店、商業ビル、保育園・幼稚園、学校、医療関係機関等(病院、診療所(医院)、介護老人保険施設 等)、調剤薬局、有料老人ホーム、学校、オフィス、タワーマンション・戸建住宅 等

「西日の熱で窓ガラスが暑いので、その対策だけ何とかしたい!」というお客様も、ご相談ください。

合同会社 三学不動産 法人事業部:東日本対応

本店:仙台市若林区新寺1-6-8ー204 TEL:022 - 355 - 9844

・国土交通大臣指定 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 会員

・国土交通大臣指定 公益財団法人東日本不動産流通機構 会員

・宅地建物取引業免許 宮城県知事免許(1)第6346号 専任の宅地建物取引士 大西啓貴 登録( 東京 )第240639

・建築窓ガラス飛散防止フィルム施工の全国対応ネットワーク :ECOP正規施工販売店加盟

・建築資材販売

⇒ 会社概要・問い合わせフォーム ⇒ ルート検索

 

ー 補助金・助成金制度のお知らせ ー

公益財団法人東京都中小企業振興公社 / BCP実践促進助成金(助成対象事業:飛散防止フィルム)

対象施設:東京都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ。また、東京都内に本社(本店)があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

行政:文部科学省 補助金事業:「竜巻に対する学校の安全のために」(児童生徒等に対する安全対策やガラスの飛散防止対策等の竜巻等突風対策)

私立学校に対する補助制度(非構造部材の耐震対策) :私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校

公立学校に対する補助制度(防災機能強化事業):公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校

行政:千代田区 H30年度ヒートアイランド対策助成:日射調整フィルム、窓用コーティング剤

東京 千代田区:ヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化や壁面緑化、屋上に高反射率塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置の設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成

行政:中央区 事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成

東京 中央区:窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材

行政:葛飾区 事業所用 かつしかエコ助成金

東京 葛飾区:窓における遮熱塗装等、日射調整フィルム及びコーティング材

- 三学不動産 法人事業部 / プロダクト -

不動産権利手続(契約の代理・媒介)・開発、不動産法令重要事項調査、不動産の有効利用に関する企画及び調査並びにコンサルティング

施設店舗開発、事業譲渡、合併計画・会社分割等による施設不動産契約の代理・媒介(仲介)

全額繰上償還請求による不動産任意売却

⇒ 経営資産である不動産の利用・処分に関する計画では、出資者、契約関係者等によるステークホルダー(利害関係者)の存在を抜きにはできず、経営資源を取得・整備するにあたり、事業展望・ガバナンス・組織マネジメントの方針を反映した、俯瞰で全体をまとめる能力・役割が必要になります。

宅地建物取引業は、開所・事業譲渡・合併計画・施設売却等での不動産取引契約が関わる場面において、起業家・経営者様とも接する仕事です。

 不動産売買の媒介(仲介)とは、中古品販売(リサイクル)業のように市場価値よりも相当に安い値段で買い取ったうえで(業者が所有権を取得したうえで)再販売するのではなく、不動産の所有権は売主様の元に置いたまま、購入希望者様を不動産売買市場を通じて探し、売主様と買主様との売買契約を行う上での媒介(仲介)する事をいいます。
 そして、①不動産売買の媒介(仲介)と、②業者売主となる不動産売買との大きな違いには、消費税が課税される対象が全く異なります。
①は、媒介(仲介)手数料の価格について消費税が課税されます。
②は、売買の目的とされる建物の価格について消費税が課税されます。
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ー 補足:Q&A(出典:国税庁 消費税のあらまし)ー

Q:私は個人で事業を営んでいます。この度、自宅と店舗を売却しましたが、これらは消費税の課税対象となるのでしょうか?

A:消費税の課税対象となる取引は、事業者が事業として行う取引です。したがって、消費者の立場で行う自宅の売却は課税対象となりませんが、店舗の売却は事業者が事業として行う取引ですので課税の対象となります。

不動産を使用収益する権原を得るためには、単に不動産の間取りだけではなく、目的に基づいた不動産ロケーションの選択、不動産に関わる金融知識、不動産の権利義務関係の調整、物事や人間関係のバランスを整える役割を求められています。
 従業員の立場から、今後は経営責任者となり、組織の基盤及び経営資産を構築する法人経営者・個人開業者の方は、ご自身の技能だけではなく、お金の流れを含めた事業計画及びライフプランの全体像を良く考えて、ご家族様と相談する事をお勧めいたします。

 都市機能は、税金を原資として造られる公共財産としての資産、自己が保有する有形及び無形の資産・知的資産、他人が保有する有形及び無形の資産・知的資産によって構成される『資産の集合体』でもあります。

 そこには自己の資産だけではなく、必ず公共財産、他人が保有する有形資産及び知的資産、市区町村毎の将来推計人口(公表:国立社会保障・人口問題研究所)、土地区画整理事業等の影響をも受けます。

 不動産には圏域及び地域の将来推計人口及び人口流動によって、地方自治体における街路築造工事・新しく土地区画整理事業等による都市計画の街並み形成の影響をも受けながら存在する「資産価値」という側面、並びに事業用不動産であれば「経済的利益貢献」の高い施設機能への増進をも含み、出資者・契約関係者等によるステークホルダー(利害関係者)の影響を受けます。

 装置産業という側面を併せ持つ施設不動産においては、事業化の具現策に向けた初期段階から土地・建物の不動産、有形資産及び知的資産を含めた検討、立地分析を含めた調査の比率が大きく、また、個人のプライバシーの確保、機械装置の設置場所及び産業廃棄物の保管場所等の検討を含み、施設開業した後から増築・減築・場所の移転など簡単にはできないため、事業構成の検討を誤ってしまうと、事業の採算性及び事業資金融資の返済計画において収益の回収が難しくなります。

 事業計画における検討は、組織マネジメントの構築において業務プロセスを構成するアクティビティという無形の活動の定義の明確化及びそれらの品質・予算管理に基づく予算コストと実際コストの差額の原因調査などの継続的改善に対しても求められますが、事業計画・返済計画だけでは見えない実際コストが増加する事により利益を減少させるため、このような視点も含めて事業施設の開業プロジェクトでは俯瞰で全体をまとめる能力・役割も必要になります。

(下記、例示)

・業務プロセスにおけるユニバーサルデザイン発想

・事業活動の本拠として有形及び無形の知的資産を獲得するための土地・建物の不動産取引契約(不動産法令重要事項調査:売買又は賃貸借)及び融資計画と金利・返済方法の選択、立地に内在する水道料金等の地域格差

(※施設基準と構造設備基準の混同には、ご注意ください)

ロケーション(立地)には、国土交通省:地価公示の価格等にも示されるように「資産価値」での評価も併せて存在します。例えば道路によって環境が大きく変わるように、住宅地・商業地域・工場などの別を問わず、道路の連続性や系統性が「土地の利用・資産価値」に大きな影響を与えている背景も含まれています。

※ 補足:地価公示の価格とは、土地の売り手・買い手の双方に売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情が無い取引で成立すると認められる「正常な価格」であり、使用・収益をする権利(例示:賃貸借・使用貸借等)が設定されていない更地(土地のみ)の価格をいいます。

・マネジメント責任(ガバナンス、パラダイム、市場における自社のポジショニング、品質管理:failsafe(フェイルセーフ)・継続的改善に対する取り組み等)、原価管理・会計・減価償却・資金管理、事業継続計画(BCP) その他

・税務、社会保険、許認可権(行政権の機能分化)

・ご家族様のライフイベントとその費用、将来的な相続における資産及び負債の可能性 その他

三学不動産 法人事業部:ガラス飛散防止フィルム施工の全国対応ネットワーク ECOP正規施工販売代理店

建築用ガラスフィルム施工、安全対策、紫外線の低減対策、二酸化炭素排出削減

施工例

下記)ガラスフィルム:サンゲツGF-718 フロスト:目隠し、飛散防止、防虫忌避、紫外線低減対策

  ガラスフィルム:サンゲツGF-718フロスト

 

ガラスフィルム:サンゲツGF-718フロスト  ガラスフィルム:サンゲツGF-718フロスト

建築窓用ガラスフィルム施工にあたり、お客様からの依頼の趣旨は、「建物内部から見える隣地の物置の存在が心理的な瑕疵を来しているため、どうにかしたい」という内容でした。

 現地調査に基づき、弊社が提案した大まかな内容は、
①1日の中で、日の出から日の入りまでの時間は、レースのカーテンも開けて開放感を得られるようにする。
②1日の時間の移り変わりや天候・季節、並びに地域のシンボルにもなっている風景を見られるように、窓ガラスの上部は開ける。その開けた部分には、紫外線低減機能を持つ透明タイプのガラスフィルムを施工して、目に優しい空間にする。

③残りの部分には、フロストタイプのガラスフィルムを施工して、建物内部から隣地の物置の存在を気にならないようにする。外から建物内部が見えにくいようにする。

⇒ これには、施工する建物自体の外壁のカラー及び隣地の建物の外壁のカラーによる影響をも考慮したうえで、施工フィルムを選択します。

施工フィルム:サンゲツ GF-718 サンゲツ様へ:熱割れ試算を、ありがとうございました。 お客様からは、太陽の出ている時間帯にレースのカーテンを開けられる開放感をよろこばれています。

 

下記)ガラスフィルム:サンゲツGF-718 フロスト:目隠し、飛散防止、防虫忌避、紫外線低減対策

ガラスフィルム:サンゲツGF-718フロスト  ガラスフィルム:サンゲツGF-718フロスト

 

下記)ガラスフィルム:サンゲツ・GF-111 カラー染色フィルム・茶色:日照調整・茶色:飛散防止、防虫忌避、紫外線低減対策

目に優しい色合いへ

ガラスフィルム:サンゲツGF-111日照調整・茶色

 

下記)遮熱フィルム(パララインタイプのワイヤー入りガラスのため、ガラスの熱割れ危険を考慮して「外貼り用」フィルムを選択)

外貼り用ガラスフィルム施工

” お客様から比較的多い質問 ”

Q.紫外線を99%カットできれば、布製品、家具、展示物等が100%日焼け・色褪せしなくなるか?
A.太陽光線は紫外線、可視光線、赤外線(熱線)から成り、そのエネルギー比率は、紫外線が5%、可視光線が45%、近赤外線が50%とされています。カーテン、床・畳、調度品などの長期的な日焼け(退色・劣化)原因の割合は、諸説ありますが紫外線(50%)、日射熱(21%)、可視光線(19%)、その他(10%)とされています。これから分かる様に、紫外線以外の要素が50%存在する事のご留意をねがいます。紫外線による日常的に小さなダメージは蓄積され、その要因を完全に防ぐ事はできないため、床・畳、壁、家具などに対する日焼け対策としては、完全カットではなく軽減とお考えねがいます。

Q.フィルムの耐用年数はどのくらいか?
A.ガラス飛散防止フィルムは経年により次第に劣化します。耐用年数の目安として、内貼り施工で概ね10年、外貼り施工で概ね5年程度とお考え下さい(フィルム製造メーカー:3M:スリーエム、並びにサンゲツ公表)。但し、環境によって耐用年数は変動します。厳しい気象条件下での施工環境や天窓への施工、ガラスの構造によっては耐用年数が短くなる場合があります。

” 金融機関の動向:既存(中古)住宅を購入のうえで窓ガラス機能向上リフォームをお考えのお客様へ ”
 建築用ガラスフィルム施工による窓ガラス機能を向上させるリフォーム(安全対策、紫外線低減対策、遮熱・日照調整 等)と、ローン契約における金融知識の一部としてお読みください。
 従来からの金融機関の行う貸し付けの考え方には、既存(中古)住宅購入資金を目的とする金銭消費貸借契約(及び抵当権設定契約、根抵当権設定契約 等)と、購入した後からのリフォーム資金を目的とする金銭消費貸借契約は、それぞれ別の契約として、事務手数料も個別に支払う内容になっています。
 これに対して、最近は上記を1つの金銭消費貸借契約としてまとめる商品もありますので、融資審査の申し込みをお考えになられている金融機関へ、ご確認・ご相談ねがいます。
合同会社 三学不動産

□ 三学不動産:定款、業務案内

1、不動産業|宅地建物取引業(不動産売買契約・賃貸借契約の媒介・代理)

1、不動産の有効利用に関する企画及び調査並びにコンサルティング

1、経営コンサルティング業

1、ガラス工事業 :建築窓用ガラスフィルム施工販売

1、建築資材販売

1、インターネットホームページ制作

 

□ 法人所属団体

・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

・公益財団法人東日本不動産流通機構

・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

・公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会

・宅地建物取引業免許 宮城県知事免許(1)第6346号

専任の宅地建物取引士 大西啓貴 登録(東京)第240639

不当要求防止責任者届出済(宮城県公安委員会)

お問い合わせメールフォーム

宅地建物取引業、不動産権利手続・開発、施設売却、M&A、事業譲渡、合併計画、ガラス飛散防止フィルム、ガラス遮熱コーティング、BCP対策、知的資産経営

宮城県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県ほか、東日本対応

JR仙台駅徒歩10分の事務所仕様:チサンマンション第三仙台の4室一括貸し物件情報

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